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廃掃法の定義では、比重0.5をベースとして0.5以上の場合は、特別管理産業廃棄物〈廃石綿〉となりますが、石綿布の比重はそこまでないと思われます。石綿則では、石綿布の処理は、レベル3扱いであると思われます。通常、レベル3で発生した廃棄物は産業廃棄物での処分となります。但し産業廃棄物の処分方法は埋立処分又は、溶融処分のみと思われます。(2006年度の回答です)
Questions and Answers to Risks about Asbestos
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廃掃法の定義では、比重0.5をベースとして0.5以上の場合は、特別管理産業廃棄物〈廃石綿〉となりますが、石綿布の比重はそこまでないと思われます。石綿則では、石綿布の処理は、レベル3扱いであると思われます。通常、レベル3で発生した廃棄物は産業廃棄物での処分となります。但し産業廃棄物の処分方法は埋立処分又は、溶融処分のみと思われます。(2006年度の回答です)
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石綿含有も疑わしい、フレキシブルボードかケイ酸カルシウム板の様に見えます。このままでは通常飛散は少ない思いますが、不要ならプラスチックで二重に包装し廃棄されてはいかがでしょうか?
法的に完全に禁止されたのは2005年です。1995年で1%以上の石綿は「石綿」という定義となり、吹き付け製品の石綿含有はまずありえないと考えられています。メーカーが吹き付け石綿として製品の製造の中止が1987年ですが、1998年の建物に検出されています。市場には2年ほど流通するからです。
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1970年後半と思われます。当時の吹き付け材は一部のメーカーはノンアスの材料に変わっているケースもありますが、一般的には、石綿含有ロックウール(岩綿)材と思われます。したがって、処分は特別管理産業廃棄物として処分しなければなりません。アスベスト袋入りとなっておりますが容量がわかりません。仮に一般のごみ袋ぐらいの大きさで50袋位あると、処分費は約15万円ぐらい掛かります
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環境省は、家庭用の石綿廃棄物について参考資料の様な対応を現在推奨しています。但しこれは平成18年度に行われた1回の実験と、1回の濃度測定結果によるものなので、今後の詳細な濃度測定等で変更になる可能性もあると思われます(2007年時点の回答です)。
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①地震の際には、飛散性の高い吹き付けアスベストなどを含めさまざまなアスベスト建材が同時多発的に倒壊し、予測できないほどの濃度のアスベスト粉じんが発生しています。地震直後は、家の周りに散乱している壁材などにもアスベストが含まれていることがあり、不用意に箒などで掃き掃除を行うとアスベスト粉じんを発生させます。また、アーケードや鉄骨で組まれた倉庫や工場、体育館には、吹き付けアスベストなどがあることがありますので、近づかないことが肝心です。
②1~2ヶ月経ち、建物の解体が本格的な始まると、粉じん対策が十分に取れない工事が多発する恐れがあり、自治体の工事業者への指導などが重要ですが、住民も近隣の工事などの様子を自治体に知らせ、湿潤化をさせるなど適切な粉じん対策を採らせていく監視が必要になります。
③地震の際に大量に発生した建築廃材が、一時的に集められ、野積みになっている時期があります。この廃材の仮置き場は、アスベスト建材を含めた大量の建材があり、アスベスト粉じん発生源になるので、近づかないことが重要です。
④被災地の子供たちへは、アスベストに関する正確な知識を教え、自分でアスベスト粉じんから身を守るすべを身につけさせていくことも重要です。教育委員会などが特別教育を実施していくべきでしょう。
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地震の際には、思わぬところでアスベスト粉じん濃度が上昇している可能性があります。ボランティアでの滞在が1週間程度とのことですので、健康に直接影響するようなばくろはないと思われますが、このことが原因でのアスベスト疾患の発症リスクは全くないとは言い切れません。どのような環境下でボランティア活動をしていたなどの詳細な記録を作って保存しておくことをお勧めします。
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地震直後に被災地の大気自体を吸入する公道を歩いている時点は、国家検定付きの石綿用防塵マスクをしなくても良いと思います。しかし、判定の際に建物に近づいたら建物床一面に囲い込みの天井材と共に吹き付け石綿が飛散している現場では、国家検定付きの石綿用防塵マスクが必須になるでしょう。民間の判定士の方が、判定に際して被災地の石綿を多く吸入する機会を考えると、床一面に吹き付けアスベストが落下している建物自体が「危険」「注意」判定されている現場が一番危険です。しかしこの場合の石綿濃度測定結果は、今まで報告例がほとんどありません。常識的に考えて危険ですから、国家検定付きの石綿用防塵マスクが必須でしょう。外装材が公道に落下し公道に吹き付け石綿の落下が見られる、地震後数日の現場は、中越地震の際に測定事例があります。0.31~0.57f/Lで石綿濃度の上昇は認められますが、著しいものではありませんでした。今後地震時の石綿濃度測定を積み重ね、外装材が公道に落下し公道に吹き付け石綿の落下が見られる地震後数日の現場の防塵対策を決める必要があるでしょう。地震の際の知見の少ない現状では、安全サイドで考えると、外装材が公道に落下し公道に吹き付け石綿の落下が見られる地震後数日の現場で判定される場合には、国家検定付きの石綿用防塵マスクを装着される事をお薦めします。
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地震の際の応急危険度診断では、被災地の大気と同等の濃度を吸入する事は確かにあると思われます。その濃度は、1繊維(f)/L~3繊維(f)/Lの場合が多く、民間の判定士の方が、被災地に滞在する時間が10時間/日で最大7日とすると、被災地で吸入する石綿繊維=(1~3)[繊維(f)/L]×60[時間]×10[時間]×7[日]=(4,200~12,600)[本]となります(数式内の[ ]は単位)。通常の都市の大気で毎日1日に1440~2880本は吸入しているので、いつもの3~5倍程度は吸入する事になります。一方1970~90年代に、建築現場で石綿製品を切断したり掃除したりする側に年間10時間いた方は、建築士さんで案外多く、その際の石綿繊維は500本/Lの環境で、その際に吸入した石綿繊維は300,000本(30万本)でしたから、過去の吸入と比べるとわずかとも言えるでしょう。
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大気中には、1繊維/L~数繊維(f)/Lの場合が多いようです。環境省資料(第2回委員会に提出されたもの)を参照してください。被災地で数100繊維(f)/Lの報告もありますが、それは地震後1~2ヶ月たって吹き付け石綿の対策を全くとらずに解体を実施した解体場所の測定結果です。応急危険度判定を行う地震後数日から2週時には、建物解体作業が行われる時期ではありませんので、大気中は、1繊維/L~数繊維(f)/Lの場合が多いようです。
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石綿(アスベスト)屋根材は、1970年代から日本瓦や板金屋根に、スレート屋根に変わって、軽量等もあってか使用されることが増加しました。そして1990年代からノンアス製品が増加しはじめ,2004年には主要メーカーが生産を中止しました。元々複数の製品があった中への参入ですし軽量・耐火という利点もあったと思いますが、既に健康問題が明らかな時期に、他の物質を使用する努力も出来たと思われますので、本来必要性がありやむをない製品ではなかったと思います。